語句ログ - ニュース、プログラミング、システムトレードの用語解説

日本でプログラマが少ない理由は正当な対価を支払わないからである

Thu, 05 Mar 2015 11:27:47 +0900

仕事の内容に見合った正当な対価を払うより、使い捨てにした方が色々都合が良いという大企業の事情があるかぎり、日本ではエンジニアの待遇は良くならないと思ってますが、こういうまともな意見を言ってくれる人は貴重ですね。

「日本史なんかより、プログラミングを教えるべき」三木谷浩史氏と夏野剛氏が日本の技術者不足を嘆くこの対談がテクノロジー界隈の怒りを買って大炎上しております。三木谷氏と夏野氏曰く、日本史なんか教えなくていいからプログラミングを教えろ、日本でプログラマが足りない理由は工学系とかプログラム系を学ぶ学生が少ないから、だそうであります。つまり、それらを学ばない若い人が悪い、ということの様です。しかし日本と欧州や北米の現場をみて来た自分からすると、お前ら一体何言ってんだということを申し上げたい。日本で通信系やIT系の技術者が増えない理由は、ずばり、それら業界がエンジニアを大事にしないからでしょう。

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日本 エンジニア プログラミング

語句ログ - ニュース、プログラミング、システムトレードの用語解説 - 日本の注目ニュース、コンピュータープログラミング（C/C++,Perl,PHP,SQL）、システムトレード（FX,CFD,株価指数,先物）に関する語句（Word）を日本語や英語で解説

社内公用語を英語にしたくらいで世界一のネット企業になれるのだろうか

Wed, 07 Jul 2010 13:36:00 +0900

楽天市場を運営するネットサービス大手の「楽天」が社内公用語を英語すると発表。三木谷社長が「2年後に英語ができない執行役員はみんなクビです」と発言したことがちょっとした論議を引き起こしています。

中には社内公用語を英語することに対して「社内が混乱する」として批判的な意見もあるようですが、三木谷社長が言っているように「楽天を世界一のインターネットサービス企業にする」のであれば、当然のことではないかと思います。

むしろ、「社内公用語を英語」にする程度で良いのか心配なくらいです。世界一を目指すなら本社をアメリカに移し、社員の大部分はアメリカに移住させ、さらにCEOとして十分な程度の英語力の三木谷社長は退任して、社長には歌えるくらい英語のうまい外国人を起用するくらいの思い切った施策が必要でしょう。

なんちってｗ

楽天・三木谷氏「英語がダメならクビ」で大論争

「英語ができるだけで仕事はまったくできない人間が跋扈（ばっこ）するようになるのだ」（『Web屋のネタ帳』）
「その発想自体は決して間違ってるとは思わないが、英語が出来たら世界的な企業になれるというのはあまりに安直で短絡的でバカバカしいと思わざるをえない。」（『人は働く機械ではない』）
「こんな時代にサラリーマンをしていなくてよかったなあ、と心底思う」（『内田樹の研究室』）

In defense of Mikitani-san's English
三木谷浩史・楽天会長兼社長――英語ができない役員は2年後にクビにします(1)
三木谷社長「日本企業であることをやめる」　楽天の世界戦略

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楽天 三木谷 英語 社内公用語 クビ

楽天、週刊誌報道による株価急落で時価総額１０００億円減少

Fri, 01 Sep 2006 14:55:30 +0900

週刊新潮の「水面下で捜査が進む楽天・三木谷社長の『Xデー』」という記事が発売日（2006年8月31日）の前日から話題となり、楽天の株価が急落していたのですが、今回の株価急落によって時価総額が2日間で1000億円も減少したそうです。

楽天「厄日」　週刊誌報道で株価下落、１０００億円減　ネット改ざんも発覚（イザ！）

３１日は楽天の“厄日”となった。楽天ＫＣのクレジット事業譲渡に伴う１８６億円の特別損失を発表。また、週刊新潮が掲載した楽天の三木谷浩史会長兼社長に関する記事で株価も続落し、時価総額は２日間で１０００億円減少した。

週刊新潮の記事に対しては、楽天の三木谷社長が特別声明を発表したそうですが、出来高の急増が今回の「事件」のインパクトの大きさを表しています。

楽天(4755)の三木谷社長、週刊新潮の記事に対し特別声明を発表（Garbagenews.com）

直近の過去三か月の株価動向を見る限り、一か月前の7月末前後に似たような急落と最安値への接近を示しており、今回の株価変動も「8月31日の時点では」それほど大きなインパクトを与えているとは考えにくい。ただ、出来高が一か月前のそれと比べるとかなり大きく、注目を集めているようすが分かる。

今後の展開によりますが、楽天の株価はさらに下落する可能性が大きいと思われるため、膠着状態になっているTBSとの提携問題の解決はさらに遠のきそうです。

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グロービス、ビジネスパーソン向け経営情報提供サイト「GLOBIS.JP」を開設

Tue, 01 Aug 2006 21:40:04 +0900

教室型の経営教育、書籍「MBAシリーズ」の出版等の経営教育事業等を行なっているグロービス・グループが、ビジネスパーソン向けに「経営の理論」と「現場の知恵」を融合した実践的な情報の提供を行なう経営情報提供サイト「GLOBIS.JP (グロービスドットジェイピー)」を開設した。

また、今秋にはビジネスパーソンのネットワーク構築を促進する、SNSを利用した参加型サイト「GLOBIS.JP ONLINE COMMUNITY」も開設、さらに季刊誌やリアルイベントの開催により、オンラインとオフラインを融合して、ビジネスパーソンが強固な知脈・人脈の構築を可能にする新たな「場」を提供するとしている。

グロービス、ビジネスマン向けの経営情報提供サイト「GLOBIS.JP」を公開（CNET Japan）

具体的には、大企業やベンチャー企業での成功事例等、ビジネスパーソンの実務に役立つ具体的な事例を分かりやすく掲載するとともに、ソニー出井伸之前会長、楽天三木谷浩史会長、ドリコム内藤裕紀社長といった、最前線で活躍中のビジネスリーダーたちのリアルな経営ストーリーを紹介する。

「最前線で活躍中のビジネスリーダー」様の人選がなんとも微妙な気がするのは私だけでしょうか。

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経営 ビジネス

楽天とTBSが和解

Mon, 05 Dec 2005 01:27:27 +0900

TBSの株を19%程買い集めTBSとの経営統合を目指していた楽天ですが、経営統合を撤回する代わりに業務提携の協議を行うことを条件に和解したようですね。

楽天・ＴＢＳ和解合意の概要

楽天は経営統合提案をいったん撤回
楽天の議決権の9%強をみずほ信託銀行に信託し凍結、協議により期間延長
提携協議中は楽天はTBS株の買い増しをしない
業務提携について両社で共同委員会を設置
電子商取引や映像配信事業などで提携協議入り

楽天・ＴＢＳが和解　提携協議入り合意　議決権を凍結へ
楽天・TBSが和解、三木谷社長は「失敗ではない」（＠IT）

来年の3月末まで一時休戦といったところですかね。1,000億円もの資金を遊ばせるだけの余裕があるとは楽天も大したものです。提携協議なんて進むはずも無い（提携協議なら前からやっていたのでは？）ので、来年の3月末まで楽天がどれだけ株価を上げられるかが勝負ですね。日経平均もあがってるしネット証券を子会社に持つ楽天にとっては、ここ数ヶ月は有利な状況が続くと思うので、これは意外と楽天が勝つかもしれないですね。

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株

楽天、TBS株式の19.09％を取得

Thu, 27 Oct 2005 01:32:05 +0900

楽天がTBS株を買い増していたようです。

楽天、TBS株式を買い増し19.09％取得--「どうして株を買っちゃいけないのか」

当然株を買っちゃいけないということはないですが、TBS側の防衛策発動の20%に達していないのは、敵対的買収と見られることにまだ抵抗感があるんでしょうね。

以下、CNET Japan の記事での楽天の三木谷社長の発言ですが、

---------- 引用開始 ----------
TBSが大きく変わらなくちゃいけないときに、自分の中から変革するというの>は現実的にはけっこう難しい話だと思う。そのため、我々の会社と統合することによって変化のスピードは加速するのではないか。
---------- 引用終り ----------

要するに、TBSは楽天が変えてやるといったところでしょうか。これをプライド高そうな放送局の経営者を相手に、友好的な話し合いで実現できると考えているんでしょうか？そこらへんがどうしても理解できないのですが・・・。

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TBSとの経営統合をめぐる楽天への風当たり

Tue, 25 Oct 2005 18:51:34 +0900

財界要人との人脈を築くなど優等生的なイメージの楽天だが、TBSとの経営統合を目指してTBSの筆頭株主(15%超)になったことで、日経BPに掲載された織田篤氏の記事で「ライブドアと五十歩百歩」と酷評(というのはライブドアに失礼かな？)されるなど、急速にマスメディア業界からの風当たりが強まりつつあるようだ。

楽天・三木谷氏の胸のうち（1）〜巨額の時価総額が生み出した三木谷氏の焦りが引き金
楽天・三木谷氏の胸のうち（2）〜ネットとテレビのシナジーに経営統合は必要ない

どうやら、今回の楽天の提案は楽天の株価を維持するためのものでTBSにとってはなんのメリットもないと言いたいらしい。

まあ、なんのための経営統合かはさておき、関係が険悪になりつつある今の時点で筆頭株主とはいえ15%程度の株しか持っていないのでは、今回の楽天とTBSの経営統合はうまくいかないだろう。

むしろ、敵対的買収と言われても最初から買い集められるだけの株式を買い集めて、TBS側が新株予約権の発行などの防衛策をとった場合は、ニッポン放送とライブドアとの間で争われた前例もあることであり、司法の場で争ったほうがまだチャンスがあったのではないだろうか。

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六本木ヒルズ族（ヒルズ族）

Sun, 16 Oct 2005 02:40:49 +0900

六本木ヒルズ族（ヒルズ族）とは、家賃の高い六本木ヒルズ内の住居「レジデンス棟」や六本木ヒルズ周辺地域の高額賃貸マンションに住んだり、六本木ヒルズのオフィスで働いている、楽天の三木谷氏、ライブドアの堀江氏、サイバーエージェントの藤田氏、村上ファンドの村上氏などをはじめとする若いネット企業やベンチャー企業の経営者、医師、外資系企業に勤務する裕福な住人達のことである。

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