[リニア中央新幹線談合事件]東京地検特捜部が大手ゼネコン4社を家宅捜索

Wed, 20 Dec 2017 16:25:58 +0900

独占禁止法違反で鹿島建設、大成建設、大林組、清水建設の大手ゼネコン4社を家宅捜索

東京地検特捜部と公正取引委員会が、リニア中央新幹線の工事で談合を繰り返していた疑いで、鹿島建設、大成建設、大林組、清水建設の大手ゼネコン4社を家宅捜索した。

一部のゼネコンは容疑を否定しているようだが、既に「大林組」が談合など独占禁止法に違反したことを、公正取引委員会に早期に自主申告すると、企業に課される課徴金が減免される「リーニエンシー」と呼ばれる制度を利用して、談合仲間である他の3社を裏切り不正な受注調整を行っていたことを認めていると報じられており、実際に談合が行なわれていたのは確実なようだ。

大手ゼネコンはこれまでも談合事件が発覚する度に、談合からの決別宣言を出しているが、決別宣言は表向きのことで本音では談合をなくすすつもりなど毛頭なかったということか。

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リニア中央新幹線

リニア中央新幹線は、東京―大阪間を1時間余りで結ぶ総工費は9兆円を超えるとみられるJR東海の巨大プロジェクト。JR東海などは2015年8月以降、ゼネコン各社の共同企業体（JV）などと計22件の工事契約を締結しているが、工事入札の際大手ゼネコン4社が談合により受注調整を行っていた疑いが持たれている。

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リニア中央新幹線 ゼネコン 談合

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