語句ログ - ニュース、プログラミング、システムトレードの用語解説

リテラシー（literacy）とは #用語解説

Mon, 13 Nov 2023 22:17:11 +0900

リテラシー（literacy）は、もともとは読み書きする能力を意味する言葉ですが、現在その意味は広がっており、以下のような様々な使われ方をしています。

言語リテラシー（Language Literacy）: 言語に関するリテラシーは、読み書きだけでなく、言葉を理解し、適切に使用する能力を指します。これには文法、語彙、文脈理解などが含まれます。

情報リテラシー（Information Literacy）: 情報リテラシーは、情報を見極め、選別し、効果的に利用する能力を指します。これはSNSなどのインターネットメディアやデジタルメディアが普及する現代において特に重要です。

数学リテラシー（Numeracy）: 数学リテラシーは、基本的な数学的な概念を理解し、日常生活や仕事で数学を使いこなす能力を指します。

メディアリテラシー（Media Literacy）: メディアリテラシーは、メディア（テレビ、ラジオ、ウェブ、ソーシャルメディアなど）を理解し、批判的に評価し、適切に使用する能力を指します。

これらは個々の文脈によって異なる要素を含むことがありますが、総じて、リテラシーとは知的なスキルや能力を開発し、異なる状況に適切に対処するための能力と言えます。

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リテラシー 用語解説

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ゴールド（Gold、XAUUSD）は一時的に大きく下落 #相場予想 #金価格

Sat, 11 Nov 2023 09:37:50 +0900

ゴールドは地政学的リスク後退で大きく下落する可能性が高いと考えています。

イスラエル-ハマス戦争はイスラエルのガザ攻撃に対する国際社会からの批判が強く、今後は一時的な戦闘停止から停戦の方向に動くと考えられます。

ハマスのイスラエル攻撃による地政学的リスクで一時2000ドルを超えたゴールド（Gold、XAUUSD）ですが、新たな買い材料がなければ、イスラエル-ハマス戦争開始前の1800を割る可能性が高いと思います。

イスラエル軍 “ハマス拠点の病院”を攻撃現地メディア報道

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ゴールド 金価格 地政学的リスク イスラエル ハマス

「テスラ」CEOのイーロン・マスク（Elon Musk）氏が440億ドルでTwitterを買収 #SNS

Tue, 26 Apr 2022 15:13:55 +0900

「ツイ廃」として世界的に知られている、電気自動車（EV）メーカー「テスラ」および宇宙開発会社「スペースX」のCEO「イーロン・マスク（Elon Musk）」氏が、個人でソーシャルメディア「Twitter」を運営する米Twitter社を買収することで合意した。

買収総額は440億ドル（約5兆6000億円）でマスク氏が1株当たり54.20ドルで株式の100％を取得する。買収が完了するとTwitter社は株式非公開企業となる。

マスク氏は合意発表後のツイートで、「I hope that even my worst critics remain on Twitter, because that is what free speech means（私の最悪の批評家でさえTwitterに残っていることを願っています。なぜならそれが言論の自由の意味だからです）」と語っており、トランプ前米大統領に関する投稿など現在のTwitterでは厳しく規制されているいわゆる「陰謀論」に対する規制が緩和される可能性がある。

I hope that even my worst critics remain on Twitter, because that is what free speech means
— Elon Musk (@elonmusk) April 25, 2022

Twitter、マスク氏による買収に合意　440億ドル（約5.6兆円）で非公開企業に

マスク氏は発表文で「言論の自由は民主主義の基盤であり、Twitterは人類の未来に不可欠な問題が議論されるデジタルタウンスクエアだ。新機能で製品を強化し、アルゴリズムをオープンソースにして信頼を高め、スパムボットを打ち負かし、すべてのユーザーを認証することで、Twitterをこれまで以上に改善したいと考えている。Twitterには大きな可能性がある。その可能性を、Twitterと、そのユーザーコミュニティと協力して解き放つのが楽しみだ」

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ニュース イーロン・マスク 買収 Twitter

トランプ大統領が「ノーベル平和賞は私が受賞していたはず」と不満を表明

Tue, 24 Sep 2019 17:29:59 +0900

米国のトランプ大統領が、「もし（選考が）公平なら、多くの理由で私がノーベル（平和）賞を受賞していたと思うが、そうではなかった」と話し、ノーベル平和賞が政治的な判断に左右され公平に選ばれていないことに不満を表明した。

トランプ大統領は、米中貿易戦争やイランとの核合意を破棄するなどの強硬な外交姿勢を見せているが、制裁の内容は経済制裁が中心で、以前の米政権のように軍事目標も民間人も無慈悲かつ無差別に空爆するようなことは行っていない。また、北朝鮮との非核化交渉だけでなく、イラクやシリア、アフガニスタンといった過去に米国が軍事介入を行った紛争地域からの米軍の撤退も積極的に進めており、マスメディアが作り出している強硬派イメージとは裏腹にアメリカの歴代大統領の中では最も平和的な大統領といって良いだろう。

このように米国の歴史上まれな人道的な政策を行っているトランプ大統領にノーベル平和賞を与えられないのは、その選考が不公正に行われているためであるのは明白で、誤りを正すため今年のノーベル平和賞はトランプ大統領に与えられるべきだろう。

なお、トランプ大統領の一つ前の大統領であるバラク・オバマ氏は演説をしただけでノーベル平和賞を受賞している。

ノーベル賞、なぜ私でない？　＝トランプ氏が不満表明

ノーベル平和賞

ノーベル平和賞（ノーベルへいわしょう）は、戦争での死傷者を爆発的に増やすことになったダイナマイトを開発し、巨万の富を築いたスウェーデン人のアルフレッド・ノーベルの遺言によって創設された5つのノーベル賞の一つで、他のノーベル賞とは異なりスウェーデンではなくノルウェー政府が授与主体になっている。その受賞者はおそらくマスメディア受けが良くて話題となりそうな人物や団体が選ばれていると思われる。そういう意味でまもなく発表される今年（2019年）の受賞者は、地球温暖化対策を訴えて活動しているスウェーデンの16歳の少女「グレタ・トゥーンベリさん」が再有力である。

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トランプ大統領 ノーベル平和賞 米国

韓国軍駆逐艦による自衛隊機に対する火器管制レーダー照射問題 #ロックオン

Tue, 15 Jan 2019 17:52:16 +0900

日本の排他的経済水域（EEZ）で北朝鮮漁船を支援（救助）していた韓国海軍の広開土大王級駆逐艦が、海上自衛隊のP-1哨戒機に対して数分間に渡って火器管制レーダー照射（ロックオン）して撃墜しようとした問題。韓国政府は火器管制レーダーの使用を否定し、「自衛隊機が低空飛行で接近したためレーダーを照射した。」と主張。日本側の対応は無礼だとして日本を避難している。

日本政府は一貫して韓国軍が悪いとして謝罪を要求しているが、韓国政府はむしろ自衛隊が悪いとして容疑を否認しており、今の所解決の目処は立っていない。

予想される第三次世界大戦で朝鮮半島を中国侵攻の足場にするために、アメリカから日韓の軍事協力を求められている日韓両国だが過去の歴史から考えても、敵として戦うことはあっても、協力することはできなさそうだ。

日韓政府の不和で戦争準備が進まないのであれば、それはそれで世界平和にとっては良いことなので、事実がどうであれ韓国政府の頑張りに期待したいものだ。

【韓国海軍の駆逐艦が海自機にレーダー照射】韓国側対応に韓国メディア「失策だ」
韓国国防省「日本の要求は無礼」
自衛隊は20年続いた韓国海軍との船舶遭難事故捜索・救助共同訓練を無視していた!? 映像を公開しても韓国艦船から照射されたレーダーの種類は公表せず！ 2019.1.6

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日本韓国 レーダー照射 北朝鮮 自衛隊 哨戒機

NGT48の山口真帆さんが他のメンバーと関係のある男性から暴行を受けたとされる事件で通信教育の「Z会」が風評被害

Tue, 15 Jan 2019 15:07:01 +0900

NGT48のメンバー山口真帆さんが暴行を受けた事件で、「直撃！週刊文春ライブ」で犯人の男を、「今回起訴された男性2人は、中井りかさんとの交際が報じられたZ氏率いるアイドルハンター軍団・Z会の一員だった」と報道したことから、小学生向けの通信教育などを行っている「Z会」に風評被害が発生しているようだ。

通信教育を行っている方の「Z会」は、『このほど、一部の報道において「Z会」の名称が語られておりますが、株式会社Z会をはじめとするＺ会グループ各社とは一切関係ございませんので、お知らせ申し上げます。』という内容のプレスリリースを出しているが、この事件に関心を持つ層のメディアリテラシーは到底高いとは思えないため、今後も風評被害を受けるのは避けられないだろう。

NGT48の山口真帆さんが男性から暴行を受けた事件

新潟市を拠点とするアイドルグループ「NGT48」のメンバーである山口真帆さんが自宅で男性2人から暴行を受けた事件で、犯人の男性2人は他のNGTメンバーと交際している男性が率いるアイドルハンター軍団・Z会の一員であると報じられている。なお、ネット上で関与が疑われていた太野彩香さんや西潟茉莉奈さんは週刊文春が「シロ」と断定しており全く無関係のようだが、彼女らに対する風評被害も発生している。

しかし、山口さんは事件後SNSに「あるメンバーは私の家に行けと犯人をそそのかしていました」と書き込んでいたことから考えて、他のメンバーが事件に関与してた可能性が高く、今後はNGT48がアイドルグループとして活動するのは難しくなると予想される。

NGT48（エヌジーティーフォーティーエイト）

NGT48（エヌジーティーフォーティーエイト）は、秋元康のプロデュースの新潟市を拠点としているAKB48グループを構成するグループのひとつ。運営会社および所属事務所はAKS。

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AKB48 NGT48 アイドルグループ 暴行事件 風評被害 Z会 週刊文春

フランス捜査当局がJOCの竹田恒和会長を贈賄容疑で捜査開始 #2020東京オリンピック

Sat, 12 Jan 2019 17:50:36 +0900

フランス捜査当局が日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を贈賄容疑で捜査を開始したとフランスのメディアが報道。日本でもNHKを始めとする各メディアがこの問題を取り上げるなど2020年に日本で開催される予定の東京オリンピックの将来に暗雲が漂い始めている。

JOCが東京オリンピック招致を有利に進めるためにコンサルタント料という名目で、国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に約2億2300万円の送金を行ったことはすでに明らかになっているが、JOC側は「正式な業務契約に基づく対価として支払った」と主張している。

しかし、フランス捜査当局は送金した先がIAAF前会長の息子に関係する会社の銀行口座であるということ、また、2020年オリンピック開催地を決定のタイミングにあまりに近いことから、開催地決定に関して影響力を持つIOC委員を買収する目的で行われた不正な支払いだった疑いがある見ているようだ。

今回の竹田JOC会長への捜査開始については、フランスの大手自動車会社「ルノー」の会長であるカルロス・ゴーン日産元会長を逮捕したことに対する報復という見方もあるが、それとこれとは別の話なので、たとえ実際に報復だったとしても、ゴーン元会長に対する追求の手は緩めるべきではないだろう。

なお、JOCは15日に竹田会長が都内で記者会見を行うことを発表しているが、これまでの主張を再度表明するだけで、特に目新しい事実が明らかにされることは無いと見られている。

それにしても、東京オリンピック招致に最も効果的だったのは、滝川クリステルさんの「おもてなし」や安倍首相のスピーチなどではなく、JOCによるコンサルタント料（賄賂）の支払いということになると、「夢の祭典」と言われるオリンピック（五輪）自体がくだらない偽善イベントでしかないと思わざるを得ない。

JOC竹田会長「訴追」が招く東京五輪の危機
 ＪＯＣ竹田会長、東京五輪招致の贈収賄疑惑で会見

2020 東京オリンピック（五輪）

2020 東京オリンピック（五輪）は、西暦2020年に日本の首都である東京で開催される予定の夏季オリンピックのことで、現在（2019年1月）、競技場の検察や退会ボランティアの募集、出場選手の育成など開催のための準備が行われている。しかし、招致の際に日本オリンピック委員会（JOC）は開催地決定に影響力を持つIOC委員に賄賂を渡したではないかという疑惑が浮上しており、その開催には暗雲が漂いはじめている。

竹田恒和日本オリンピック委員会（JOC）会長

竹田恒和（たけだつねかず）氏は、明治天皇の血を受け継ぐ旧皇族の竹田宮恒徳王の三男で、2001年（平成13年）から長年（8期）に渡って竹田恒和日本オリンピック委員会の会長を務めており、IOC委員でもある。慶應義塾幼稚舎から慶應義塾で学び、慶應義塾大学法学部政治学科を卒業している。また、子息の竹田恒泰（たけだつねやす）氏は、極右の論客として知られている。

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JOC 東京オリンピック 招致賄賂 フランス 五輪

VR（Virtual Reality、バーチャルリアリティ、仮想現実）はどうやらダメらしい

Thu, 25 Oct 2018 16:21:36 +0900

画期的な新技術として一時はメディアなどにもてはやされていたVR（バーチャルリアリティ）だが、多くのユーザーの支持を得ることはできず廃れてきているらしい。

VRにはおそらく多くの消費者の関心を惹き付ける程の魅力がなかったのだろう。企業側が安値で売り出してみたり、Astro Botのような優れたソフトをもってしてもこの状況を変えるのは難しかったらしい。

VR Market Is Currently Unviable, Says CEO of CCP Games
【悲報】ゲーム開発者「VRはもう無理。PSVRを購入したユーザーももう使っていない」

VR（バーチャルリアリティ）とは

VR（バーチャルリアリティ）は、現実ではないが現実と同じような環境を、ユーザの五感を含む感覚を刺激することによりコンピュータ上に作る技術のことで、一般的にユーザーはゴーグルを装着して体感する。日本語で仮想現実とも呼ばれている。日本企業でもソニーがPlayStation VR（PSVR）の販売を開始し話題となった。

ただし、企業から新製品の広告を取りたいメディアなどがVR元年ともてはやしていたが、ユーザーからは「あんなもの（VRゴーグル）を付けて遊べるか」「VR酔いでゲロを吐いてしまう」など批判的な意見も出ていた。

VRに関する情報

バーチャル・リアリティ - Wikipedia
PlayStation VR | プレイステーション
 VR酔いの症状・原因、開発者向けの対策を紹介

PlayStation VR PlayStation Camera 同梱版
ソニー・インタラクティブエンタテインメント

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VR 仮想現実 コンピュータ 技術

[将棋]菅井七段が画期的な新手を繰り出すも、周囲の理解を得られず無念の反則負け #順位戦 #菅井新手

Fri, 19 Oct 2018 15:09:35 +0900

2018年10月18日に行われた順位戦B級1組7回戦、菅井竜也七段対橋本崇載八段の対局で菅井七段が相手の駒（と金）を飛び越して角を進めるという画期的な「新手」を繰り出したが、周囲の理解を得られず無念の反則負けとなった。

将棋関係者の見方では菅井七段がなんらかの錯誤によってミスを犯したのではないということだが、菅井七段ほどの棋士が自分が優勢の局面で持ち時間3時間以上も残してミスをするわけはなく、意図的な「新手」であったのは間違いないだろう。

今回の「菅井新手」はあまりに画期的すぎて周囲の理解を得られず残念ながら「反則負け」となってしまったが、「俺がやらなきゃ誰がやる」という心意気で今後も将棋界の歴史を変えるような新手を繰り出してほしいものである。

トップ棋士が「角のワープ」で反則負け　109手目の痛恨ミス

菅井竜也（すがいたつや）七段

菅井竜也（すがいたつや）七段は、序盤研究に定評がある振り飛車党の若手棋士で、「菅井流」「菅井新手」と呼ばれる数々の戦法や新手を編み出していることで知られている。2017年8月30日に3勝1敗で迎えた第58期王位戦七番勝負第5局で羽生善治王位に勝ち王位を奪取した。順位戦はB級1組。

橋本崇載（はしもとたかのり）八段

橋本崇載（はしもとたかのり）八段は、NHK杯準決勝での二歩反則負けや、対局者インタビューでの佐藤紳哉七段の名言「豊島? 強いよね。序盤、中盤、終盤、隙がないと思うよ。だけど……俺は負けないよ。」のモノマネで知られている。愛称は「ハッシー」でメディアへの露出も将棋のプロ棋士としては多い。順位戦はB級1組。

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日米首脳会談で安倍首相とトランプ大統領がFTA（自由貿易協定）締結協議開始で合意

Thu, 27 Sep 2018 23:14:21 +0900

9月26日（現地時間）に行われた安倍首相とトランプ大統領による日米首脳会談で、2国間FTA（自由貿易協定）協議開始が合意されたもようだ。ただし、アメリカ政府はFTAといっているものの、日本側は物品貿易協定（TAG）と言っており、今のところ両首脳が何に合意したのかよくわからない状況にある。

日本のメディアによる報道では日米首脳会談で合意したのはFTA（自由貿易協定）ではなく、モノの貿易を自由化する物品貿易協定（TAG）の締結交渉ということだが、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は、日本に対し完全な自由貿易協定（FTA）締結を目指す考えを表明しており、FTA協議の開始に合意したと考えているのは明らかだ。

また、日米間で合意したものが何であれ交渉中は自動車関税は導入しないということなので、数カ月と見られている交渉期間中は、トランプ政権が検討している輸入自動車にかける25％の追加関税は発動しないようだが、米国の対日貿易赤字の7割は自動車輸入であるため、貿易赤字削減のためには高率関税か数量規制かで自動車輸入を削減するしかなく、アメリカ側が交渉でこれらの措置を求めてくるのは確実だろう。

日本政府はあたかも交渉の対象になるのは牛肉やコメなどの農産物だけであるかのよう発言を繰り返し、国民を煙に巻こうと考えているようだが、いずれ、日米FTAによってアメリカから輸入する農産物の関税が引き下げられるだけでなく、自動車輸出には数量制限がかけられると考えておいたほうが良いだろう。

日米TFA協議開始で合意に関するニュース

日米、物品協定交渉入り合意　協議中は車関税上げず
 米国、日本と完全なＦＴＡ目指す＝ＵＳＴＲ代表
 焦点：霧晴れぬ日本の自動車株、くすぶる追加関税リスク

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