語句ログ - ニュース、プログラミング、システムトレードの用語解説

フリマアプリ「メルカリ」でパチンコの特殊景品も出品禁止に

Fri, 28 Apr 2017 17:09:22 +0900

先日から現金やSuica（電子マネー）の出品が問題視されているフリマアプリ「メルカリ」で、現金、Suicaに続き、「パチンコの特殊景品」も「マネーロンダリングにつながるおそれがあるため」として出品禁止になった、メルカリ運営が見つけ次第削除しているという。

しかし、マネーロンダリングは大げさで、実際には現金やSuicaなどの購入者は、購入額をクレジットカードや携帯電話のキャリア決済で支払うことで、カード枠やキャリア決済枠の現金化を行っていたとみられている。

メルカリ、「パチンコの特殊景品」も削除対象に現金、Suicaに続き
 メルカリがパチンコの特殊景品を出品禁止！マネーロンダリングに繋がる恐れがあるため
 パチンコの特殊景品ってどれぐらいの価値があるの？プロの買取業者に売ってみた。

パチンコの特殊景品

パチンコ点では、獲得した出玉（パチンコ台から出てきた玉）を、シャンプーや洗顔フォームといった生活雑貨から、ジュースやお酒、お菓子といった食料品、タバコやブランド物の腕時計にバッグなど、安価なものから高価なものまで、様々な景品に交換することができるが、景品交換所を持ち込むと現金と交換してもらえる特殊な景品と交換することもできる。通常は金のインゴットだが、それ以外のものが特殊景品となっている場合もある。

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フリーマーケット メルカリ パチンコ 特殊景品

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現金紙幣の出品が禁止されたフリマ「メルカリ」に「チャージ済みSuica」の出品相次ぐ

Tue, 25 Apr 2017 17:09:04 +0900

フリーマーケット（フリマ）アプリの「メルカリ」で、現金紙幣が額面より高い金額で出品されていたことがツイッターやSNSなどで話題となり、メルカリでの現金紙幣の出品が禁止されることになったが、今度は「チャージ済みSuica」の出品が相次いでいるようだ。

現金が出品されていたのはメルカリだけでなく「ヤフー」のオークションサービス「ヤフオク！」でも同様に現金が出品されていたことが明らかになっている。メルカリとヤフオクは現行の紙幣や硬貨の出品を原則禁止にする方針を打ち出し、メルカリは現行紙幣だけでなくチャージ済みSuicaについても「マネーロンダリングにつながる可能性がある」として監視や削除対応の強化を明らかにしているが、プリベイド式電子マネーが普及している現状ではまだまだ他にも抜け道がありそうだ。

メルカリ現金出品についてのニュース

メルカリ、「現金出品」に対策　現行紙幣の出品を禁止
 メルカリに今度は「チャージ済みSuica」の出品相次ぐ
 メルカリに｢福沢諭吉紙幣｣が出品された理由 5万円の現金に5万9500円の値がつく怪現象
 メルカリの「現金売買」騒動、一体だれが何の目的で？　「多重債務者がクレジットカードを現金化している」という説

フリマ（フリーマーケット）アプリ「メルカリ」

「メルカリ」は、2013年にサービスを開始した衣料品、雑貨などを個人間で売買するフリーマーケット（フリマ）アプリで、手軽に利用できることにに加えて、「どんなものでも売っている」と言われる自由さが人気となり急激に利用者を伸ばしてきた。購入時はクレジットカード・キャリア決済・コンビニ・銀行ATMで支払いでき、品物が届いてから出品者に入金される独自システム。販売時には10%の手数料が発生する。

Suica（スイカ、プリベイド式電子マネー）

SuicaはJR東日本が発行している電子マネーで、JR各社の電車、私鉄、バス、モノレールなど、ほとんどの公共交通機関はSuicaで支払いを行うことができる。また、セブンイレブンやローソンなどの大手コンビニ、JR駅構内（エキナカ）にある店舗での支払い、一部のレストランや喫茶店、そしてショッピングモールでの支払いにも利用できる。

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メルカリ フリマ 現金 Suica 電子マネー

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）、パナマ文書公開

Tue, 10 May 2016 09:52:23 +0900

日本時間10日未明に国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が、タックスヘイブン（租税回避地）での取引が記載された「パナマ文書」の情報をホームページ上で公開した。ICIJ Offshore Leaks Databaseから検索できる。

日本企業ではソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅、楽天会長、ＵＣＣホールディングスなどの名前が挙がっており、脱税やマネーロンダリングの温床となっていると見られているタックスヘイブンを、大企業やその経営者らが幅広く利用していることが明らかになった。

国税当局は、日本の法人や個人について適正に納税しているか確認を進める方針を明らかにしており、名前が上がった関係者らは「適切に納税している」と説明しているが、当分は落ち着かない日々が続くことになりそうだ。

パナマ文書、２１万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名－国際報道連合
日本の国税当局も注視＝各国と情報交換、税務調査も－パナマ文書公開
ICIJ Offshore Leaks Database
The Panama Papers ・ ICIJ

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パナマ文書 公開検索脱税 マネーロンダリング

パナマ文書（Panama Papers）

Wed, 13 Apr 2016 16:23:04 +0900

パナマ文書（Panama Papers）とは、タックスヘイブン（租税回避地）の一つであるパナマの法律事務所「Mossack Fonseca(モサック・フォンセカ)」から流出した過去40年の業務内容に関する機密ファイル文書で、最初にドイツの新聞「Suddeutsche Zeitung (南ドイツ新聞)」が匿名の人物から入手したとされている。

さらに、ワシントンD.CのICIJ(International Consortium of Investigative Journalists：国際調査報道ジャーナリスト連合)へと渡り、ICIJが内容の分析を続けている。ICIJ事務局を運営するジェラルド・ライル氏は、「リークされた内容の規模からすると、オフショア取引(国境をまたぐ金融取引)に関与する人々にこれまでで最大の一撃となるでしょう」その影響の大きさを語っている。

ファイルの合計は2.6テラバイト (TB) に及び、2016年4月3日に149件の文書とともに発表された。関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定となっている。

これまで、中国の習近平主席や幹部らの親族、ロシアのプーチン大統領の友人、アイスランド首相、イギリスのキャメロン首相などの名前が上げられており世界的に大きな話題となっている。

タックスヘイブンを利用する利用すること自体は違法ではないものの、犯罪組織が脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）に利用しているとの指摘もあり、犯罪組織と同じ仕組を利用していると報道されることで企業や個人のイメージダウンは避けられないと思われる。

The Panama Papers ・ ICIJ
パナマ文書
世界を揺るがしかねない｢パナマ文書｣の衝撃

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タックスヘイブン パナマ文書 脱税 マネーロンダリング

ホリエモン、スイス系金融機関に230億円の残高

Fri, 01 Sep 2006 17:13:43 +0900

ライブドアグループによる2004年10月に関連会社の出版社買収をめぐる偽計取引、風説の流布が罪に問われた証券取引法違反事件（ライブドア事件）の被告で元ライブドア社長の堀江貴文被告（ホリエモン）が、逮捕時にスイス系金融機関に230億円の個人資産を保有していたことが明らかになった。

堀江被告、逮捕直後にスイス系金融機関に230億円の残高（FNN HEADLINES）

関係者の話によると、スイス系金融機関に開設された堀江被告本人名義の口座は2つ。
1つは、主に個人資産を運用するための口座で、残高は30数億円。
もう1つの口座には、1億2,000万株余りのライブドア株と現金が残されていた。
逮捕直後の株価で計算すると、総額180億円相当にのぼる。
一見、外国法人のものと思わせる「エバートン・エクイティ」、「ケンドリス」、「フリーマントル」の3つの口座は、いずれも堀江被告らがつくったダミー会社の名前で、堀江被告が実質的に保有していたという。
3つの口座には、合計20億円以上の現金が残されていたとみられ、本人名義とダミー会社名義、あわせて5つの口座の残高は230億円以上にものぼる。

スイス系金融機関の秘密口座が、マフィアなどの犯罪組織によるマネーロンダリングの温床になっているという批判を受けて、犯罪がらみの口座は凍結されるようになっているというのは聞いたことがありますが、証券取引法違反事件でも口座が凍結されたりするんですね。

それにしても、スイス系金融機関に預けるとはホリエモンは漫画の読みすぎなのではないでしょうか。

スイス金融界のたそがれ
ゴルゴ13の口座はまだスイスにあるか？

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