国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）、パナマ文書公開

Tue, 10 May 2016 09:52:23 +0900

日本時間10日未明に国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が、タックスヘイブン（租税回避地）での取引が記載された「パナマ文書」の情報をホームページ上で公開した。ICIJ Offshore Leaks Databaseから検索できる。

日本企業ではソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅、楽天会長、ＵＣＣホールディングスなどの名前が挙がっており、脱税やマネーロンダリングの温床となっていると見られているタックスヘイブンを、大企業やその経営者らが幅広く利用していることが明らかになった。

国税当局は、日本の法人や個人について適正に納税しているか確認を進める方針を明らかにしており、名前が上がった関係者らは「適切に納税している」と説明しているが、当分は落ち着かない日々が続くことになりそうだ。

パナマ文書、２１万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名－国際報道連合
日本の国税当局も注視＝各国と情報交換、税務調査も－パナマ文書公開
ICIJ Offshore Leaks Database
The Panama Papers ・ ICIJ

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パナマ文書 公開検索脱税 マネーロンダリング

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パナマ文書（Panama Papers）

Wed, 13 Apr 2016 16:23:04 +0900

パナマ文書（Panama Papers）とは、タックスヘイブン（租税回避地）の一つであるパナマの法律事務所「Mossack Fonseca(モサック・フォンセカ)」から流出した過去40年の業務内容に関する機密ファイル文書で、最初にドイツの新聞「Suddeutsche Zeitung (南ドイツ新聞)」が匿名の人物から入手したとされている。

さらに、ワシントンD.CのICIJ(International Consortium of Investigative Journalists：国際調査報道ジャーナリスト連合)へと渡り、ICIJが内容の分析を続けている。ICIJ事務局を運営するジェラルド・ライル氏は、「リークされた内容の規模からすると、オフショア取引(国境をまたぐ金融取引)に関与する人々にこれまでで最大の一撃となるでしょう」その影響の大きさを語っている。

ファイルの合計は2.6テラバイト (TB) に及び、2016年4月3日に149件の文書とともに発表された。関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定となっている。

これまで、中国の習近平主席や幹部らの親族、ロシアのプーチン大統領の友人、アイスランド首相、イギリスのキャメロン首相などの名前が上げられており世界的に大きな話題となっている。

タックスヘイブンを利用する利用すること自体は違法ではないものの、犯罪組織が脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）に利用しているとの指摘もあり、犯罪組織と同じ仕組を利用していると報道されることで企業や個人のイメージダウンは避けられないと思われる。

The Panama Papers ・ ICIJ
パナマ文書
世界を揺るがしかねない｢パナマ文書｣の衝撃

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タックスヘイブン パナマ文書 脱税 マネーロンダリング