語句ログ - ニュース、プログラミング、システムトレードの用語解説

免震装置のデータ改ざんが発覚したKYB株でインサイダー取引か #ネット炎上

Fri, 19 Oct 2018 15:40:46 +0900

東証一部上場の油圧機器メーカーのKYBが地震時にビルの揺れを抑える免震・制振装置の検査データを15年以上にわたり改ざんしていたことが明らかになり問題となっているが、このKYB株を巡ってインサイダー取引が行われてた疑いが浮上している。

ある人物が検査データ改ざんの発表前にKYB社員から情報を得て空売りして2000万の利益を得たとTwitterに投稿しており、この投稿内容が事実とすればインサイダー取引に該当するのはあきらかだ。

消すこともあろうかとスクショしてあるから心配しなくていい@sesc_info pic.twitter.com/OHmjsKuie2
— みかん（耐火レンガ） (@mikan___520) 2018年10月18日

それにしても、「黙ってればバレない」ものを、自分から得意げにネットに投稿するというのはどういう心理なのであろうか。

KYB検査データ改ざんに関するニュース

ＫＹＢ、免震装置で検査データ改ざん　「制振」含め９８６件
 データ欠落、安全揺らぐ　免震装置不正
 ＫＹＢ株が今年最安値　データ改ざん発表で

KYB免震装置データ改ざん問題

油圧機器メーカーのKYBが、完成品の性能検査で、揺れを抑える能力が国の認定基準や顧客企業の基準値から外れた場合、検査員が検査機を操作して基準内に収まるよう数値を改ざんしていた問題で、基準値から外れた場合、本来は分解して製品を再調整しなければならない。検査担当者らは社内調査で「時間を省くために行った」と証言している。

KYBは建物の安全に大きな支障はないとしているが、そもそも検査データを改ざんするような企業の言うことは信用出来ないので、KYBの免震・制振装置が使用されている建物には入らないほうが良いだろう。なお、KYBの免震・制振装置はスカイツリーや東京五輪施設でも使用されているいうことなので、東京周辺で大地震の発生が懸念されている現状ではこれらの施設には近づかない方が無難だろう。

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免震装置 データ改ざん KYB 株価 インサイダー取引 東証一部上場

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VALU詐欺騒動でYouTuberヒカルが自身のVAを買い戻し、期限は18日20時まで

Thu, 17 Aug 2017 15:01:39 +0900

VALUで買い煽りをして自身のVAを全て売却し、詐欺では無いかと騒動になっているYouTuber「ヒカル」が、自身のVAの買い戻しを行っている。買い戻しの期限は18日20時までということなので、売りたい人は急いで売ったほうが良いだろう。

VALUは株式ではないので現在法律では詐欺にもインサイダー取引にも当たらないとは思われるが、流石にこれだけの騒ぎになると、開き直って強行突破するのは無理があると判断したのであろうか。

ビットコインで一儲け？YouTuberヒカルがVALUトークン放出で炎上
 YouTuberヒカル、VALUをビットコインで買い戻し対応～運営側も利用者保護へ

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VALU 騒動 YouTuber ヒカル

「テラメント」がトヨタ、ＮＴＴ、ソニー、フジテレビなどを買収か？

Sun, 27 Jan 2008 07:36:52 +0900

金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ（エディネット）」によるとトヨタ、ＮＴＴ、ソニー、フジテレビなどが時給800円のフリーターよって設立された企業「テラメント」に買収されたらしい。

平成20年1月25日
金融庁

大量保有報告書の提出に関する調査について

　本日16時12分頃、以下の発行会社に係る大量保有報告書が関東財務局に提出されました。
　しかしながら、当該取引については、同報告書によれば、全体で約20兆円という異例な取引規模となっていることから、金融庁としては、現在、急ぎ事実関係を調査中であり、仮に虚偽記載と認められれば、訂正命令を含め厳正に対処します。

１．提出者
テラメント川崎市麻生区）

２．発行会社
アステラス製薬
ソニー
三菱重工業
トヨタ自動車
フジテレビジョン
日本電信電話

お問い合わせ先
金融庁　Tel　03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課
(内線3660、3662)
(直通03-3506-6262、03-3506-6224)

時給800円フリーターに日本が乗っ取られました

814 ：パート(長屋)：2008/01/26(土) 01:42:07.68 ID:e6OjhL8I0

＞大量保有報告の提出義務って
＞投資者に不測の損害を与えない事と
＞会社側が買い占めの危険を知ることが
＞出来るための制度だと思うんだけど

まさしく正解。だからちゃんと報告しましょうねという制度。
不正な報告書をチェックするという目的ではない。
是非は別にしてね。それに事前チェックすると何日かかることやら。
かえって投資家に迷惑をかけるんじゃない？

不正な報告書をノーチェックで提出し放題の方が投資家に迷惑がかかるのは明らかです。今回は、嘘の報告であるのは容易に推測できますが、これが本当らしい内容の嘘の報告だったらどうでしょう。信じる人が大勢発生して、思わぬ損失を被る人が出てきてしまいますよね。

一般的に確かな情報とされるものが嘘であるというのは、「嘘をうそと見抜けない人には使うのは難しい」と管理人が公言する掲示板への書き込みが嘘だった場合よりはるかに質が悪いのです。
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テラメント 株 インサイダー 市場犯罪

インサイダー取引は規制すべきではない

Tue, 22 Jan 2008 02:02:37 +0900

NHK記者によるインサイダー取引疑惑で一部のアルファブロガーの間でインサイダー取引規制不要論が盛り上がってます。

ＮＨＫ記者ら３人がインサイダー取引の疑い

「倫理的」にこれが「ワルい」ことだ、というのは火を見るより明らかかと思います。少なくとも、仮にこれがOKなんてことになったら、一般の人は、「市場の公正さって一体何なのよ？」という気持ちになるだろうことは間違いないかと。

私は今回のNHK職員によるインサイダー取引は、食い詰めた人がコンビにでおにぎりを万引きするよりは悪質だとは思いますが、倫理的にはたいした問題ではないと思います。

インサイダー取引についての誤解

インサイダー取引を取り締まる必要はないという説も、経済学では有力だ。内田氏も（皮肉のつもりで）書いているとおり「企業活動の変化を市場に先んじて察知した投資家が短期間に莫大な利益を得るというのは合法的な経済活動」だからである。これも当ブログで論じたとおり、インサイダー取引は自然法的には違法行為とはいえないし、株式以外の市場（商品先物など）では規制されていない。「モラルハザードというのはマルチ商法に似ている」というのも意味不明だ。モラルハザードは、他人を「騙す」行為ではない。

確かに、他の市場と同様に情報格差を利用する以外に株式市場で儲ける方法はないのですから、「企業活動の変化を市場に先んじて察知した投資家が短期間に莫大な利益を得るというのは合法的な経済活動」というのは全くその通りでしょう。情報格差を利用した取引自体を否定するのは明らかにナンセンスです。

偽計取引はともかくとして個々のインサイダー取引そのものは「騙し」といえるものではありません。「騙し」なのは「公正な株式市場」という実際にはありもしないものが一般的に流布されて、あたかもそれが常識であるかのように思われているということです。

「公正な株式市場」を謳いながら、実際には大物によるインサイダー取引はやりたい放題で、たまに小金を稼いだ小物がスケープゴートのように摘発されるよりは、いっそのことインサイダー取引は一切規制しないほうが、インサイダーによる個人資産の収奪システムという株式市場の本当の姿が明白になって良いのではないでしょうか。

もっとも、個人投資家が株式の取引を行う際は「当該株式の発行にかかわる企業関係者や報道関係者が事前に入手した情報にもとづいて有利な株式売買を行っている可能性があります。」という警告くらいは、義務付ける必要があるとは思いますが。

知られざる真実―勾留地にて―
著者：植草一秀
イプシロン出版企画

by Amalink

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株 インサイダー 市場犯罪

「電通の正体」　マスコミ最大のタブー

Sun, 21 Oct 2007 03:35:12 +0900

テレビや新聞、週刊誌などのマスコミや政財界に大きな影響力を持つ「電通」だが、その真の姿が広告収入に依存するマスコミによって報じられることはない。単体では世界最大の売上高を誇る広告代理店「電通の正体」に週刊金曜日取材班が迫る。

電通の正体―マスコミ最大のタブー
著者：『週刊金曜日』取材班
価格：1,260円
金曜日

by Amalink

この本を読めば、マスコミに対して「電通」がどれだけの支配力を持ち、その力をどのように広告のスポンサー企業や自社の不祥事の隠蔽に用いてきたかが良くわかります。それにしても、集団レイプ事件を起こしたスーフリ人脈とつながっていた社員がいるのではないかと書かれてあるのは驚きです。

電通 - Wikipedia
『肥大したジャーナリズム背後にいる電通の威力』
マスメディアは絶対に報道しない「電通」というオバケ代理店の暗躍
電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配

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電通の正体 情報操作 事件広告 マスコミ

暴かれた「闇の支配者」の正体

Mon, 07 May 2007 23:43:08 +0900

米国の経済誌「フォーブス」元アジア太平洋支局長、ベンジャミン・フルフォード氏の新著。

米国の石油、軍事産業、金融、メディアを支配する闇の権力（ニュー・ワールド・オーダー）が、広告を通じてテレビ・新聞などのメディアが発信する情報を統制し、暴力団・右翼団体を利用した暗殺や警察のデッチアゲによる社会的に抹殺し、郵便貯金という日本国民の資産を詐欺的な手法で略奪しようとしている現状を暴いています。

出版元が例の「新しい歴史教科書をつくる会」の中学校向け歴史教科書を発行しているフジサンケイグループの扶桑社というのが微妙な気もします（日本の支配者層の中でも利権をめぐる権力抗争があるのでしょうか？）が、読むだけの価値はあると思います。

でもまあ、ベンジャミン・フルフォード氏が会ったという秘密結社「イルミナティ」の大幹部N氏が語ったとされる「これからは、EUをメインにアメリカとバランスを取らせて、中国、日本を噛ませる。」というのは、おそらく何かの策略（情報操作）でしょう。わざわざ向こうから接触してきて本当に意味のある情報を渡すとは考えられません。

暴かれた[闇の支配者]の正体
ベンジャミン・フルフォード
扶桑社

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事件 インサイダー 陰謀論

あるある大事典の捏造なんて小さすぎる

Wed, 14 Feb 2007 02:12:05 +0900

某有名ブログでも取り上げられているフジテレビ系列関西テレビの「あるある大事典２」の捏造問題ですが、こちらの捏造に比べるとあまりにスケールが小さすぎます。

9・11テロ捏造―日本と世界を騙し続ける独裁国家アメリカ
ベンジャミンフルフォード
徳間書店

この本の冒頭に掲載されている写真を見れば、世界貿易センターが航空機の衝突による火災で崩落したのでは無いのは明白です。

アメリカ一陰謀サイトは強制的に閉鎖させられたのか？

その特ダネとは、在ワシントンのイスラエル大使館の幹部とＡＩＰＡＣ（米国のイスラエルロビー）との間の電話の盗聴記録の公開だという。その会話の中で、このようなことが言われていた。

「アメリカ人はどうせ馬鹿だから、もう一度（アラブ）テロを起こせば、また言うことをきくだろう」
「ペンタゴンはイラン攻撃をさせてくれないけど、何人かの軍人を首にしたらまた言うことうを聞くだろう」
「ロシアは残念だった。のっとれそうだったのにプーチンにやられた。いずれはロシアを支配する」
「中国人も生意気だけど、こいつらはそのうちやつける」

イランはあらゆる衝突を避けている＝大統領

もう誰が戦争したがっているのかあまりにも明らかですね。

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事件 インサイダー 戦争

元早大大学院教授「植草一秀」氏の逮捕は陰謀だった

Sat, 03 Feb 2007 19:41:56 +0900

米経済誌「フォーブス」の元アジア太平洋支局長のベンジャミン・フルフォード氏が、元早大大学院教授植草一秀氏は、りそな銀行をめぐる政府関係者、外資が絡んだ巨大インサイダー疑惑を追及していたことから「国策逮捕」された可能性が高いとの見方を示した。

元フォーブス支局長「植草被告陰謀説」（nikkansports.com）

ベンジャミン・フルフォード氏のブログの記事では、リクルートスキャンダルを暴露し朝日新聞の鈴木記者が2006年12月17日に「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」という特ダネ記事を投稿したその夜に横浜湾で遺体が見つかったこと、また、りそな銀行の脱税問題を調査していた国税庁の太田さんが植草氏と全く同じ手鏡も使った痴漢疑惑で逮捕された（手鏡でスカート内のぞく　国税調査官逮捕）ことなどが取り上られている。

日本のために命をはっている植草先生

その本の中でも紹介されますが、竹中平蔵が昨年アメリカの雑誌Newsweekで「大きすぎて潰せない」ということを断言した。

その結果、銀行株、特にりそなの株はどん底まで落ちた。みんな潰れると思っていたから。

そのどん底に落ちた時に、なぜか外資ばっかりが銀行株を買いあさった。

日本人の金融が一部の特定の外国人ファンドの手に入ったときに竹中氏が「やっぱり救済します」と言って、血税で銀行を救済した。そのお陰で一部の特定の外国人ファンドはぼろ儲けした。

そしてその後、救済された銀行がたくさん自民党の一部の先生にお金をばら撒くようになった。

米国経済誌フォーブス記事「小泉の元側近は暴力団と繋がりがあった」日本語訳
 日本マスコミ「臆病」の構造―なぜ真実が書けないのか
 国策逮捕の可能性「植草被告　陰謀説」元フォーブス支局長語る
 判決は間違っています。
結局、植草氏の事件は、共謀罪のさきがけである

植草一秀氏の手鏡事件とは

H16.8.30付冒頭陳述要旨　植草一秀氏

その警察官は「横浜からずっとついてきているんだ」と言うので、被告人が「何もしていませんよ」と言ったところ被告人のズボンの左ポケットを指して「ポケットの中の物を出せ」と命じた。

どうやら現行犯逮捕ではないようですね。

フェティッシュでも犯罪は犯罪

早稲田大大学院教授の植草一秀容疑者（４３）が女子高生のスカートの中を手鏡でのぞいたとして、警視庁鉄道警察隊に東京都迷惑防止条例違反（粗暴行為）の疑いで現行犯逮捕されていたことが１２日、分かった。

発生当時は現行犯逮捕のように報じられてたので、明らかに不自然です。

手鏡でスカート内のぞく　国税調査官逮捕

７日午後３時１５分ごろ、横浜市西区のＪＲ横浜駅東口ルミネのエスカレーターで、男が高校２年の女子生徒（１７）のスカート内を手鏡でのぞいているのを警戒中の鉄道警察隊員が発見し、男を県迷惑防止条例違反（のぞき）の現行犯で逮捕した。

こっちの件も神奈川県警の鉄道警察隊ということですか。

植草一秀氏のコラム

第２回「失われた５年　小泉政権・負の総決算」
第７回「失われた５年　小泉政権・負の総決算（２）」
第８回「失われた５年　小泉政権・負の総決算（３）」
第10回「失われた５年　小泉政権・負の総決算(４)」
第11回「失われた５年　小泉政権・負の総決算(５)」
第12回「失われた５年　小泉政権・負の総決算(６)」

このコラムの他の記事で植草氏が福井日銀総裁や小沢一郎民主党代表に対して好意的なのはちょっと違和感を感じます。

知られざる真実―勾留地にて―
イプシロン出版企画著者：植草一秀価格：1,890円評価：★★★★★

どうして電車に乗り続けたのか？ ★★
多大なる損失 ★★★★
真実を語っている本 ★★★★
国家権力の怖さ ★★★★★
真偽のほどはわかりませんが、、 ★★★

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植草一秀 陰謀事件 インサイダー

インサイダー取引はなぜ犯罪か

Sat, 01 Jul 2006 14:14:53 +0900

インサイダー取引が犯罪なのは、株式市場の仕組みと他の市場参加者との情報格差を利用して、他人の金を自分のものにできるから、つまり実質的に窃盗と同じだからです。風説の流布や偽計取引もやり方は違いますが本質的には同様です。重要なのは、他人の金を自分のものにできる（盗める）という点です。これは明らかに、「汝盗むなかれ」、というモーゼの十戒に違反してます。

インサイダー取引はなぜ犯罪なのか（その2）（池田信夫 blog）

機関投資家などの「玄人」が売買している分には、インサイダー取引は当たり前だ。事実、1980年代までの兜町ではそうだった。市場の話としては、ここで終わりである。インサイダー取引を禁止する自明の理由はない。

確かに、市場参加者が全て投資のプロの機関投資家だけであれば、参加者が変わらないギャンブルと同じで、インサイダー規制は必要ないでしょう。インサイダー（機関投資家）の間で金がぐるぐる回るだけですからね。

最近の実証研究によれば、インサイダー取引を禁止している国では、個人投資家の比率が高く、資本市場の規模と経済成長率には有意な相関があるから、証券市場の透明性を高めることは経済全体にとってプラスだと推定できる。

それなら、厳しく取り締まって良いのではないでしょうか。

要するにインサイダー規制は、個人投資家を資本市場に参加させる「集客」の目的で設けられた規制なのである。
（略）
「ルール違反は厳罰に処すべきだ」という（それ自体は反対しにくい）建て前論によって、インサイダー取引の範囲が恣意的に拡大されると、証券市場の機能をかえって阻害することになりかねない。

インサイダー取引は規制されていますといって、株式市場に個人投資家を集客しておいて、実際の適用は甘くするわけですか？「プロ中のプロ」の方々は儲かってしょうがないですね。

証券市場は公正ですと言って集客しておきながら、法の抜け穴を利用すれば個人投資家を出し抜いて儲ける方法はいくらでもありますというのでは、それこそ詐欺としかいいようがありません。インサイダー取引を犯罪として厳罰で取り締まらない言うのであれば、個人投資家が株の取引を行なう場合には、少なくとも、「他の市場参加者による計略またはインサイダー取引によって、損失を受ける可能性があります。」程度の警告を義務づける必要があるでしょう。

インサイダー取引規制とオフサイド（isologue）

自然法的に「精神」が明解な場合は、それを考慮して多少フレキシブルめな解釈でも許されると思いますが、こうした「人工的な」ルールでは、罪刑法定主義の下で明確なルールに従って運用していただかないと困ります。

これだけの結論のために、サッカーのオフサイドまで持ち出して、あれだけの長文を書いた勤勉さには敬意を表しますが、インサイダー取引規制に拡張解釈が許されないと言う理由になっていません。あらゆる法（ルール）は新しいか古いかという違いだけで、全て人工的なものです。新しい法だけ特別に扱わなければならない理由はありません。

インサイダー取引に関する問題は、新しい問題であるため法律も十分に整備されておらず、なぜこのような問題が生じるかも十分に理解されているとはいえません。むしろこのような問題こそ、小幡先生が「法律にはグレーゾーンは存在せず、条文上、実質的に不公正な取引、インサイダー取引禁止の精神に反する取引はみな違法」と言っているように、実質的に不公正な取引については違法として、厳しく取り締まるべきでしょう。

市場神学論争@インサイダー取引（佐藤秀の徒然＼{?。?}/ﾜｶﾘﾏｼｪﾝ）
池田先生がインサイダー規制にあれこれ書いているのは、市場神学論者だからではないと思いますよ。私は、「放送と通信の融合」あたりがキーワードなのではないかと考えてます。磯崎先生は、・・・よくわかりません。

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株 インサイダー

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免震装置のデータ改ざんが発覚したKYB株でインサイダー取引か #ネット炎上

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「電通の正体」　マスコミ最大のタブー

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