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A FRBが今年（2018年）4回目の利上げを強行、ダウ平均株価が急落 #パウエルショック

A FRBが今年（2018年）4回目の利上げを強行、ダウ平均株価が急落 #パウエルショック

米国の中央銀行に当たるFRBが現地時間の2018年12月19日まで（日本時間20日）開催したFOMC（連邦公開市場委員会）で、 今年（2018年）4回目となる利上げを決定した。利上げ幅は0.25%で、これによってフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は2.25─2.50%となる。

米国株の株価が下落していることから、今回のFOMCでは利上げが見送られるのでは無いかという市場関係者の期待があったが、 市場関係者らの期待を無視して、断固として利上げを実施するFRBの強い姿勢が鮮明になった格好だ。

利上げの発表を受けてNY株式市場では株価が急落、ダウ平均株価は一時500ドルを超える大幅な下落となった。

FOMCの前にFRBの利上げへの強い不満を表明していたトランプ大統領が今回のFRBによる利上げに反発するのは確実で、 今後トランプ大統領とFRBの対立が表面化する可能性もある。

今回利上げしたことでしばらく利上げは行われないと予想されるが、FRB関係者が更に利上げを進めるような発言を行えば、 さらに株価の下落を招くことも考えられる。

米株価の下落は「リスクオフ」ということで円高となるので、ドル円の買いは慎重にならざるを得ないだろう。

米ＦＲＢが25ｂｐの利上げ決定、来年の引き締めペースは減速

A ファーウェイ（華為技術）CFO「孟晩舟（メンワンツォウ）」逮捕で日経平均株価が一時600円以上急落

A ファーウェイ（華為技術）CFO「孟晩舟（メンワンツォウ）」逮捕で日経平均株価が一時600円以上急落

中国の大手通信機器メーカー「ファーウェイ（華為技術）」のCFO「孟晩舟（メンワンツォウ）」がカナダで逮捕されたことで、米中対立激化への懸念から日経平均株価は一時600円以上急落した。

孟晩舟（メンワンツォウ）CFO（最高財務責任者）は、創業者の任正非氏の娘でファーウェイの取締役会副会長の1人。 逮捕理由はイランに対する制裁違反と報道されているが、カナダ当局は逮捕理由を明らかにしていない。

在カナダ中国大使館はウェブサイトに掲載した短い声明で、 「カナダ警察は米国の要請により、米国やカナダのいかなる法律にも違反していない中国国民を逮捕した」 「中国は米国とカナダに対し、誤った行動を改め、孟氏の自由を回復するよう、厳正に抗議した」 孟氏の即時釈放を求めている。

孟氏の逮捕されたことによって、米中対立が激化するのではないかとの懸念から中国関連の銘柄が売られ日経平均株価は急落、他のアジア市場でも株価が大幅に下落した。

12月1日に行われた米中首脳会談で「米中貿易戦争」の一時休戦で合意したことから、米中関係の改善が期待されたが、今後両国動向によって株価が急落するなど市場が混乱する可能性も出てきた。

ファーウェイＣＦＯ逮捕、米制裁違反か　中国抗議で新たな火種に

A [FX]米中間選挙でドル乱高下か #今週のドル円相場予想

A [FX]米中間選挙でドル乱高下か #今週のドル円相場予想

今週は2018年11月6日に実施される米中間選挙の結果がドル相場に大きな影響を与えると思います。

米中間選挙の結果待ちの様子見で、11/6まではあまり動かない展開になるのと思います。 中間選挙前は113円を挟んで上下、投票後は結果が確定するまで情勢に応じて乱高下、結果が確定してから上か下に大きく動く展開になると予想しています。

現在米国株価は少し持ち直してますが、中間選挙で共和党が負けるようならトランプ政権の政策期待で上げてきた面もあるので株価が急落する展開も考えられます。

追い上げてると報道されている共和党が負ければサプライズで失望売りでしょうか。

米中間選挙 巻き返す共和党 | 2018/11/3(土) 14:06 - Yahoo!ニュース
アメリカ中間選挙2018｜NHK NEWS WEB

米中間選挙とは

米中間選挙は、大統領選挙からの2年間後の任期のちょうど中間に行われる選挙で、100ある上院の議席のうち35の議席、435議席ある下院のすべての議席、そして50の州のうち30の州で知事選が行われる。

トランプ大統領就任から2年間の実績や与党共和党の評価を問う「国民からの審判」と言え、今年（2018年）の中間選挙は2年後（2020年）の大統領選挙に向けた前哨戦と位置づけられている。

A サウジ総領事館の記者殺害疑惑、トルコ警察が「殺害された証拠」を発見

A サウジ総領事館の記者殺害疑惑、トルコ警察が「殺害された証拠」を発見

トルコのサウジアラビア総領事館で同国の王族や政府の政策を批判してきたサウジアラビア人記者「ジャマル・カショギ」氏が、 同国政府が派遣した暗殺団によって殺害されたと疑われている事件で、総領事館の捜索を行ったトルコ警察が殺害の確たる証拠を発見したと報道されており、 サウジアラビア政府がカショギ氏の「失踪」に直接関与している可能性が極めて高くなった。

しかしながら、この残虐極まりない今回の疑惑に対しサウジアラビアに対する1100億ドルの武器売却を自分の手柄とする米国のトランプ大統領は、 誰が死のうと軍需産業が儲かるなら別にいいじゃないかとばかりに露骨にサウジアラビア政府を擁護する姿勢を示しており、 今後は米国、サウジアラビア政府の協力によって事件の幕引きが図られることは間違いないだろう。

「この世界に正義は無いのか？」というのが率直な感想だが、まあ、「そんなものは無い」というのが現実なのだろう。

世界各地でテロ活動を行っているイスラム武装組織への支援を行っているとされ、 911同時多発テロへの関与も疑われているサウジアラビアを、このままのさばらせておくのは世界の安全安心にとって大きな脅威だと思うのだが、 安倍首相はこの件にどのように考えているのであろうか。

サウジ記者殺害についてのニュース

サウジ記者、殺害後に遺体切断か　トルコ当局者
サウジ人ジャーナリスト不明、「殺害の証拠発見」と報道
トルコ、サウジ領事館捜索 米大統領「はぐれ者」が記者殺害と示唆
サウジ政府、記者死亡を認める意向
サウジ、記者不明問題で制裁受ければ報復すると警告

A [経済]NYダウ一時1000ドル超下落、日経平均株価一時1000円超下落 #世界同時株安

A [経済]NYダウ一時1000ドル超下落、日経平均株価一時1000円超下落 #世界同時株安

2018年10月10日のNY株式市場でダウ平均株価指数が一時1000ドルを上回る下落となったことで、11日の東京株式市場でも株価が急落、下落幅は一時1000円を超えた。

中国の上海など東京以外のアジア株式市場でも株価が大幅に下落しており、世界同時株安の様相を呈している。

株価急落の原因は米国の金利上昇や米中貿易戦争への懸念と考えられており、 このまま欧州市場やNY市場でも株価の下落が止まらなければ、世界的な大恐慌に発展する可能性もあり市場関係者の間では緊張が高まっている。

ＮＹダウ急落、８３１ドル安＝史上３番目の下げ幅－金利高や貿易摩擦に懸念
日経平均急落、一時1000円超安

ダウ平均株価指数

ダウ平均株価指数は、米ビジネス紙「The Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル）」の発行元であるダウ・ジョーンズ（Dow Jones & Company）と スタンダード＆プアーズ（Standard & Poor's）の合併会社であるS&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズが算出・発表する米国の代表的な株価指数で、 主要業種の代表的な30の優良銘柄で構成される「ダウ・ジョーンズ工業株価平均（Dow Jones Industrial Average：DJIA）」のことを指す。

日経平均株価指数

日経平均株価指数は、本経済新聞社によって算出・公表されている内外の投資家や株式市場関係者に最も知られている日本の株式市場を代表する株価指数で、東証1部上場銘柄中から流動性や業種等のバランスを考慮して選ばれた225銘柄の株価の単純平均となっており、日経225(Nikkei 225)とも呼ばれる。

A [企業]ソフトバンクとトヨタが共同出資で配車サービスの新会社設立 #自動運転

A [企業]ソフトバンクとトヨタが共同出資で配車サービスの新会社設立 #自動運転

日本最大の自動車会社「トヨタ自動車」と携帯電話会社やYahoo Japan！などのIT企業を傘下に持つソフトバンクグループが提携、自動運転技術などモビリティー（移動手段）に関する新たなサービスを行う共同出資会社を設立して、配車サービスなどの事業を始めると発表した。

両社は共同出資会社「モネ テクノロジーズ」を設立し、企業向けの配車サービスのほか、データ解析サービスなどを展開していく予定だという。出資比率はソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%。

2018年10月4日に東京都内で行われた記者会見で、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は「モビリティーで世界一のトヨタと、AI（人工知能）のソフトバンクが新しく、進化したモビリティーを生む。これは第1弾。今後、第2弾、第3弾の提携も狙っていく」と熱く語り、また、トヨタ自動車の豊田章男社長は「100年に1度の大変革の時代を迎えている。変化をもたらしているのはCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）だ。車は社会とつながり、社会システムの一部になる。車を作る会社からモビリティーサービス会社に変わることを宣言した。そのために、ソフトバンクの提携は必要不可欠だ」と話した。

配車サービスや自動運転技術では、米国の大手IT企業「Google」やウーバー（Uber）などが先行しているが、周回遅れながらもトヨタとソフトバンクという日本を代表する企業が提携したことで、近いうち巻き返しに成功することは間違いないであろう。

トヨタ・ソフトバンク　配車サービス新会社発表
トヨタがソフトバンクに持ち掛けた平成最後の"異色大型提携"［新聞ウォッチ］

A 東証一部上場とは

A 東証一部上場とは

東証一部上場とは、株式会社が発行している株式を東証（東京証券取引所）一部で売買できるように公開することで、有名なコピペに「御社のパンフレットに一部上場と書いてありますが、いつ頃全部上場するのでしょうか？」というものがあるが、発行済株式の一部のみ上場しているという意味ではない。ただし、株式市場で実際に取引されるのは企業が発行している株式の一部なので、このコピペがあながち間違いとも言い切れない。

東証（とうしょう、東京証券取引所の略）

東証（東京証券取引所）は、日本取引所グループの子会社で日本最大の証券取引所。東証一部、東証二部、JASDAQ（スタンダード、グロース）、マザーズなどの株式市場を運営している。 米国のニューヨーク証券取引所、英国ロンドン証券取引所とともに「世界三大市場」とされており、最もランクの高い東証一部に上場している企業は優良企業と評価される。

B Google Pixel（グーグルピクセル） #Google #新しいスマートフォン

B Google Pixel（グーグルピクセル） #Google #新しいスマートフォン

Google Pixel（グーグルピクセル）は、米大手IT企業「Google（グーグル）」が独自ブランドとして販売しているスマートフォン（スマホ）で、米国では2016年10月から販売が開始された。

2018年9月19日にGoogleがGoogle Pixel 3を日本で発売する予定であることを発表。

Pixelシリーズはアプリ開発のレファレンス端末であったが、日本国内では販売されていなかったため、これまで国内のアプリ開発者はレファレンス端末でのアプリ開発が行えなかった。

Google Pixel（グーグルピクセル）についての情報

Google Pixel - 新しいスマートフォンがやってくる。
Googleが「Google Pixel 3」を日本で発売予定と発表
Pixel 3の機能紹介動画が流出。Google Lens統合カメラ、握って操作のアクティブエッジも
グーグル、「Pixel (ピクセル)」シリーズスマートフォンを日本市場に正式投入するとの報道、ドコモやソフトバンクと販売交渉中

A 日米首脳会談で安倍首相とトランプ大統領がFTA（自由貿易協定）締結協議開始で合意

A 日米首脳会談で安倍首相とトランプ大統領がFTA（自由貿易協定）締結協議開始で合意

9月26日（現地時間）に行われた安倍首相とトランプ大統領による日米首脳会談で、2国間FTA（自由貿易協定）協議開始が合意されたもようだ。ただし、アメリカ政府はFTAといっているものの、日本側は物品貿易協定（TAG）と言っており、今のところ両首脳が何に合意したのかよくわからない状況にある。

日本のメディアによる報道では日米首脳会談で合意したのはFTA（自由貿易協定）ではなく、モノの貿易を自由化する物品貿易協定（TAG）の締結交渉ということだが、 ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は、日本に対し完全な自由貿易協定（FTA）締結を目指す考えを表明しており、 FTA協議の開始に合意したと考えているのは明らかだ。

また、日米間で合意したものが何であれ交渉中は自動車関税は導入しないということなので、数カ月と見られている交渉期間中は、トランプ政権が検討している輸入自動車にかける25％の追加関税は発動しないようだが、米国の対日貿易赤字の7割は自動車輸入であるため、貿易赤字削減のためには高率関税か数量規制かで自動車輸入を削減するしかなく、 アメリカ側が交渉でこれらの措置を求めてくるのは確実だろう。

日本政府はあたかも交渉の対象になるのは牛肉やコメなどの農産物だけであるかのよう発言を繰り返し、国民を煙に巻こうと考えているようだが、いずれ、日米FTAによってアメリカから輸入する農産物の関税が引き下げられるだけでなく、自動車輸出には数量制限がかけられると考えておいたほうが良いだろう。

日米TFA協議開始で合意に関するニュース

日米、物品協定交渉入り合意　協議中は車関税上げず
米国、日本と完全なＦＴＡ目指す＝ＵＳＴＲ代表
焦点：霧晴れぬ日本の自動車株、くすぶる追加関税リスク

A 米FRBが0.25％利上げ、「金融政策のスタンスは依然として緩和的」の文言削除 #FRB #利上げ #ドル高

A 米FRBが0.25％利上げ、「金融政策のスタンスは依然として緩和的」の文言削除 #FRB #利上げ #ドル高

米国のFRB（米連邦準備理事会）は、9月25、26日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）で、 大方の市場関係者の予想通りFF（フェデラルファンド）金利の目標を2.00-2.25％に引き上げることを全会一致で決定した。

トランプ米大統領がFRBの利上げ方針に対して不満を表明していたことから、FRBの利上げ方針が変更されるのではないかと見方が一部にあったが、 トランプ大統領の意向は無視して当面はこれまで通り利上げが継続される方針が示されることになった。

次回の追加利上げは12月のFOMCと予想されており、株価が暴落して金融市場が大混乱に陥るといった事態がなければ為替市場では当分ドル高傾向が続きそうだ。

FRB利上げについてのニュース

ＦＯＭＣ声明での「緩和的」の文言削除、政策方針の変更示唆せず
ＦＲＢ利上げ決定、「緩和的」政策の終了示唆：識者はこうみる
トランプ大統領、金融当局に再び不満表明－利上げのわずか数時間後