[植草]の検索結果
2008年12月24日~2009年2月18日の投票期間で開催され2009年2月20日に結果発表された「アルファブロガー・アワード2008:ブログ記事大賞」において、「根本的に誤っている」のは竹中平蔵氏、の歪んだ「郵政民営化」(植草一秀の『知られざる真実』/植草一秀)、やる夫で学ぶサブプライム問題(ベア速/びゃーこ)、小沢一郎氏の初当選からの言動を振り返る・その一(国を憂い、われとわが身を甘やかすの記/阿比留瑠比)などが選出された。
デビ夫人の記事が選ばれなかったのは残念ですが、植草一秀氏の記事が選出されたのは良かったと思います。郵政民営化の闇は是非とも明らかにして欲しいものです。
デビ夫人の記事が選ばれなかったのは残念ですが、植草一秀氏の記事が選出されたのは良かったと思います。郵政民営化の闇は是非とも明らかにして欲しいものです。
これまではブロガーを選出していたアルファブロガーのイベントですが、今回のアルファブロガー・アワード2008はブログの中の記事を選んで投票するという趣向だそうです。
アルファブロガー・アワード2008:ブログ記事大賞
「アルファブロガー・アワード2008:ブログ記事大賞」、スタートしました
とりあえず今回はまじめに選んでみました。
外務省官僚の宿泊代1538万円不払い事件|デヴィ夫人オフィシャルブログ「デヴィの独り言 独断と偏見」
ホテルの宿泊代を踏み倒したとしてマスコミに叩かれていた外務官僚が当のホテル経営者片岡都美氏(フジモリ元大統領夫人)の愛人だったことを暴露した記事。この後マスコミによる報道は一気に下火になった。
植草一秀の『知られざる真実』: りそなの会計士はなぜ死亡したか(1)
小泉改革とはなんだったのか、被害者のあいまいな事件の被告となりながらも近年の日本の政治経済の本質を突いた記事を書き続けている植草元教授の記事。
CIA秘録 - 池田信夫 blog
首相になった岸信介や佐藤栄作だけでなく正力松太郎までCIAのエージェントだった。タブーとなっている日本の戦後史を理解するには必読の書籍を紹介した経済学者池田信夫氏の記事。
アルファブロガー・アワード2008:ブログ記事大賞
「アルファブロガー・アワード2008:ブログ記事大賞」、スタートしました
とりあえず今回はまじめに選んでみました。
外務省官僚の宿泊代1538万円不払い事件|デヴィ夫人オフィシャルブログ「デヴィの独り言 独断と偏見」
ホテルの宿泊代を踏み倒したとしてマスコミに叩かれていた外務官僚が当のホテル経営者片岡都美氏(フジモリ元大統領夫人)の愛人だったことを暴露した記事。この後マスコミによる報道は一気に下火になった。
植草一秀の『知られざる真実』: りそなの会計士はなぜ死亡したか(1)
小泉改革とはなんだったのか、被害者のあいまいな事件の被告となりながらも近年の日本の政治経済の本質を突いた記事を書き続けている植草元教授の記事。
CIA秘録 - 池田信夫 blog
首相になった岸信介や佐藤栄作だけでなく正力松太郎までCIAのエージェントだった。タブーとなっている日本の戦後史を理解するには必読の書籍を紹介した経済学者池田信夫氏の記事。
NHK記者によるインサイダー取引疑惑で一部のアルファブロガーの間でインサイダー取引規制不要論が盛り上がってます。
NHK記者ら3人がインサイダー取引の疑い
インサイダー取引についての誤解
偽計取引はともかくとして個々のインサイダー取引そのものは「騙し」といえるものではありません。「騙し」なのは「公正な株式市場」という実際にはありもしないものが一般的に流布されて、あたかもそれが常識であるかのように思われているということです。
「公正な株式市場」を謳いながら、実際には大物によるインサイダー取引はやりたい放題で、たまに小金を稼いだ小物がスケープゴートのように摘発されるよりは、いっそのことインサイダー取引は一切規制しないほうが、インサイダーによる個人資産の収奪システムという株式市場の本当の姿が明白になって良いのではないでしょうか。
もっとも、個人投資家が株式の取引を行う際は「当該株式の発行にかかわる企業関係者や報道関係者が事前に入手した情報にもとづいて有利な株式売買を行っている可能性があります。」という警告くらいは、義務付ける必要があるとは思いますが。
NHK記者ら3人がインサイダー取引の疑い
「倫理的」にこれが「ワルい」ことだ、というのは火を見るより明らかかと思います。少なくとも、仮にこれがOKなんてことになったら、一般の人は、「市場の公正さって一体何なのよ?」という気持ちになるだろうことは間違いないかと。私は今回のNHK職員によるインサイダー取引は、食い詰めた人がコンビにでおにぎりを万引きするよりは悪質だとは思いますが、倫理的にはたいした問題ではないと思います。
インサイダー取引についての誤解
インサイダー取引を取り締まる必要はないという説も、経済学では有力だ。内田氏も(皮肉のつもりで)書いているとおり「企業活動の変化を市場に先んじて察知した投資家が短期間に莫大な利益を得るというのは合法的な経済活動」だからである。これも当ブログで論じたとおり、インサイダー取引は自然法的には違法行為とはいえないし、株式以外の市場(商品先物など)では規制されていない。「モラルハザードというのはマルチ商法に似ている」というのも意味不明だ。モラルハザードは、他人を「騙す」行為ではない。確かに、他の市場と同様に情報格差を利用する以外に株式市場で儲ける方法はないのですから、「企業活動の変化を市場に先んじて察知した投資家が短期間に莫大な利益を得るというのは合法的な経済活動」というのは全くその通りでしょう。情報格差を利用した取引自体を否定するのは明らかにナンセンスです。
偽計取引はともかくとして個々のインサイダー取引そのものは「騙し」といえるものではありません。「騙し」なのは「公正な株式市場」という実際にはありもしないものが一般的に流布されて、あたかもそれが常識であるかのように思われているということです。
「公正な株式市場」を謳いながら、実際には大物によるインサイダー取引はやりたい放題で、たまに小金を稼いだ小物がスケープゴートのように摘発されるよりは、いっそのことインサイダー取引は一切規制しないほうが、インサイダーによる個人資産の収奪システムという株式市場の本当の姿が明白になって良いのではないでしょうか。
もっとも、個人投資家が株式の取引を行う際は「当該株式の発行にかかわる企業関係者や報道関係者が事前に入手した情報にもとづいて有利な株式売買を行っている可能性があります。」という警告くらいは、義務付ける必要があるとは思いますが。
![]() | 知られざる真実―勾留地にて― 著者:植草 一秀 イプシロン出版企画 by Amalink |
米経済誌「フォーブス」の元アジア太平洋支局長のベンジャミン・フルフォード氏が、元早大大学院教授植草一秀氏は、りそな銀行をめぐる政府関係者、外資が絡んだ巨大インサイダー疑惑を追及していたことから「国策逮...
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