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A トランプ大統領が「ノーベル平和賞は私が受賞していたはず」と不満を表明

A トランプ大統領が「ノーベル平和賞は私が受賞していたはず」と不満を表明

米国のトランプ大統領が、「もし（選考が）公平なら、多くの理由で私がノーベル（平和）賞を受賞していたと思うが、そうではなかった」と話し、 ノーベル平和賞が政治的な判断に左右され公平に選ばれていないことに不満を表明した。

トランプ大統領は、米中貿易戦争やイランとの核合意を破棄するなどの強硬な外交姿勢を見せているが、 制裁の内容は経済制裁が中心で、以前の米政権のように軍事目標も民間人も無慈悲かつ無差別に空爆するようなことは行っていない。 また、北朝鮮との非核化交渉だけでなく、イラクやシリア、アフガニスタンといった過去に米国が軍事介入を行った紛争地域からの米軍の撤退も積極的に進めており、 マスメディアが作り出している強硬派イメージとは裏腹にアメリカの歴代大統領の中では最も平和的な大統領といって良いだろう。

このように米国の歴史上まれな人道的な政策を行っているトランプ大統領にノーベル平和賞を与えられないのは、 その選考が不公正に行われているためであるのは明白で、誤りを正すため今年のノーベル平和賞はトランプ大統領に与えられるべきだろう。

なお、トランプ大統領の一つ前の大統領であるバラク・オバマ氏は演説をしただけでノーベル平和賞を受賞している。

ノーベル賞、なぜ私でない？　＝トランプ氏が不満表明

ノーベル平和賞

ノーベル平和賞（ノーベルへいわしょう）は、戦争での死傷者を爆発的に増やすことになったダイナマイトを開発し、巨万の富を築いたスウェーデン人の アルフレッド・ノーベルの遺言によって創設された5つのノーベル賞の一つで、他のノーベル賞とは異なりスウェーデンではなくノルウェー政府が授与主体になっている。 その受賞者はおそらくマスメディア受けが良くて話題となりそうな人物や団体が選ばれていると思われる。 そういう意味でまもなく発表される今年（2019年）の受賞者は、地球温暖化対策を訴えて活動しているスウェーデンの16歳の少女「グレタ・トゥーンベリさん」が再有力である。

A 韓国軍駆逐艦による自衛隊機に対する火器管制レーダー照射問題 #ロックオン

A 韓国軍駆逐艦による自衛隊機に対する火器管制レーダー照射問題 #ロックオン

日本の排他的経済水域（EEZ）で北朝鮮漁船を支援（救助）していた韓国海軍の広開土大王級駆逐艦が、 海上自衛隊のP-1哨戒機に対して数分間に渡って火器管制レーダー照射（ロックオン）して撃墜しようとした問題。 韓国政府は火器管制レーダーの使用を否定し、「自衛隊機が低空飛行で接近したためレーダーを照射した。」と主張。日本側の対応は無礼だとして日本を避難している。

日本政府は一貫して韓国軍が悪いとして謝罪を要求しているが、韓国政府はむしろ自衛隊が悪いとして容疑を否認しており、今の所解決の目処は立っていない。

予想される第三次世界大戦で朝鮮半島を中国侵攻の足場にするために、アメリカから日韓の軍事協力を求められている日韓両国だが過去の歴史から考えても、 敵として戦うことはあっても、協力することはできなさそうだ。

日韓政府の不和で戦争準備が進まないのであれば、それはそれで世界平和にとっては良いことなので、事実がどうであれ韓国政府の頑張りに期待したいものだ。

【韓国海軍の駆逐艦が海自機にレーダー照射】韓国側対応に韓国メディア「失策だ」
韓国国防省「日本の要求は無礼」
自衛隊は20年続いた韓国海軍との船舶遭難事故捜索・救助共同訓練を無視していた!? 映像を公開しても韓国艦船から照射されたレーダーの種類は公表せず！ 2019.1.6

A ドイツ銀行問題 7500兆円のCDS（デリバティブ）危機 #世界的金融危機

A ドイツ銀行問題 7500兆円のCDS（デリバティブ）危機 #世界的金融危機

ドイツ最大の民間銀行である「ドイツ銀行（どいつぎんこう）」が、7500兆円のCDSを抱え経営破綻の危機に陥っているとされる問題。 ドイツ銀行が破綻した場合、EU（欧州連合）を中心にリーマンショックを遥かに上回る世界的な金融危機が発生すると考えられている。

しかし、ヘッジファンドがドイツ銀行株を空売りしているとの情報もありドイツ銀行の株価は大幅に下がっているものの、 ドイツ銀行が破綻した場合の影響はあまりにも大きいため、リーマンショック時のAIGのようにこれまでのルールは捻じ曲げられ、 政府によって救済される可能性が高い。

神王リョウ氏がドイツ銀行問題を解説

ドイツ銀行のCDSをリーマンブラザーズのCDSと比較して考える - せみりたいあ研究所

CDS（Credit default swap、クレジット・デフォルト・スワップ）とは

CDS（Credit default swap、クレジット・デフォルト・スワップ）とは、 債券や貸付債権などの信用リスク（クレジット・リスク） の移転を目的とするクレジット・デリバティブ取引の一つで、 CDSの買い手が売り手に一定の手数料を支払い、投資先がデフォルト（債務不履行）となった場合、売り手が損失を肩代わりして「保険金」を支払うというもの。

2008年9月に米リーマン・ブラザーズが破綻したリーマンショックでは、 大量のCDSの売り手だった米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が経営危機に陥ったが米政府が救済している。

クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）とは

A 日米首脳会談で安倍首相とトランプ大統領がFTA（自由貿易協定）締結協議開始で合意

A 日米首脳会談で安倍首相とトランプ大統領がFTA（自由貿易協定）締結協議開始で合意

9月26日（現地時間）に行われた安倍首相とトランプ大統領による日米首脳会談で、2国間FTA（自由貿易協定）協議開始が合意されたもようだ。ただし、アメリカ政府はFTAといっているものの、日本側は物品貿易協定（TAG）と言っており、今のところ両首脳が何に合意したのかよくわからない状況にある。

日本のメディアによる報道では日米首脳会談で合意したのはFTA（自由貿易協定）ではなく、モノの貿易を自由化する物品貿易協定（TAG）の締結交渉ということだが、 ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は、日本に対し完全な自由貿易協定（FTA）締結を目指す考えを表明しており、 FTA協議の開始に合意したと考えているのは明らかだ。

また、日米間で合意したものが何であれ交渉中は自動車関税は導入しないということなので、数カ月と見られている交渉期間中は、トランプ政権が検討している輸入自動車にかける25％の追加関税は発動しないようだが、米国の対日貿易赤字の7割は自動車輸入であるため、貿易赤字削減のためには高率関税か数量規制かで自動車輸入を削減するしかなく、 アメリカ側が交渉でこれらの措置を求めてくるのは確実だろう。

日本政府はあたかも交渉の対象になるのは牛肉やコメなどの農産物だけであるかのよう発言を繰り返し、国民を煙に巻こうと考えているようだが、いずれ、日米FTAによってアメリカから輸入する農産物の関税が引き下げられるだけでなく、自動車輸出には数量制限がかけられると考えておいたほうが良いだろう。

日米TFA協議開始で合意に関するニュース

日米、物品協定交渉入り合意　協議中は車関税上げず
米国、日本と完全なＦＴＡ目指す＝ＵＳＴＲ代表
焦点：霧晴れぬ日本の自動車株、くすぶる追加関税リスク

A 米中貿易戦争激化、米国の新たな関税措置に対し中国も報復措置を発表 #米国債売却

A 米中貿易戦争激化、米国の新たな関税措置に対し中国も報復措置を発表 #米国債売却

2018年9月17日にアメリカのトランプ政権が、2000億ドル（22兆円）相当中国からの輸入品に10%の関税を上乗せする制裁措置を24日から発動すると発表したことを受けて、中国政府も報復として同じ日（24日）にアメリカからの600億ドル規模の輸入品に関税を課すと発表した。

アメリカのトランプ政権は中国が報復措置を取った場合は、中国からの輸入品全てに制裁関税を掛けることを検討すると表明しており、米中貿易戦争が更に激化するのは確実な情勢となってきた。

中国からアメリカへの輸出額に比べて、アメリカからの中国への輸出額が大幅に少ないことから考えて、制裁関税によるダメージは中国側が大きいと思われるが、 対抗措置として中国が保有する巨額の米国債を売却するのではないかとの見方も浮上しており、株価や為替相場の大きな変動要因になる可能性がある。

米中貿易戦争についてのニュース

中国潰しか　トランプが仕掛けた米中貿易戦争　中国輸出品28兆円相当に25%制裁関税へ
中国もアメリカへの報復措置発動へ
コラム：中国の米国債売却はあるか、貿易摩擦激化で再び注目

米中貿易戦争（べいちゅうぼうえきせんそう）

2018年3月にアメリカのトランプ政権が知的財産権の侵害を理由に約500億ドル相当の中国からの輸入品に制裁関税を課すと発表。これに反発した中国政府も報復措置を取ると表明。米中協議も行われたが話し合いがつかず決裂し、7月には340億ドル相当、8月には160億ドル相当の中国からの輸入品に25%の制裁関税が課されている。

2018年9月17日に米国政府が2000億ドル相当の中国からの輸入品に10%の制裁関税を課し、19年から25%に引き上げると表明し、中国政府も報復措置を取ると表明していることから、米中対立のさらなる激化が懸念されている。

A 米政府機関が20日から一部閉鎖、海外駐留の米軍兵士向けテレビ放送が止まる

A 米政府機関が20日から一部閉鎖、海外駐留の米軍兵士向けテレビ放送が止まる

19日に上院で暫定予算案が民主党の反対により否決されたことから米連邦予算は20日に失効、政府機関の一部が閉鎖された。協議は20日に引き続き21日も行なわれるが今のところ双方に歩み寄りの兆しはなく、暫定予算案成立の目処は立っていない。

22日午前1時（日本時間22日午後3時）に2月8日までの新たな暫定予算の採決が行われる予定となっているが、否決された場合はドルが暴落するなど市場の混乱が予想される。

政府閉鎖、解除めど立たず＝与野党が非難の応酬―米
米与野党が非難の応酬　22日未明の予算採決模索

米国の政府機関部閉鎖

米国の政府機関部閉鎖は、与野党の対立によりこれまでも何度か発生しており、オバマ政権時代の前回の閉鎖では、最大で連邦職員の約4割の約85万人が一時帰休となり、米国の四半期の国内総生産（GDP）を0.2～0.6％幅押し下げたと試算されている。

A 衆院選2017 開票速報 立憲大躍進、自民勝利、希望壊滅 #政治

A 衆院選2017 開票速報 立憲大躍進、自民勝利、希望壊滅 #政治

超大型の非常に強い台風21号が日本に接近する中で行なわれた衆議院選挙2017の開票速報では、立憲民主党が大躍進を果たす一方、自民党も過半数超えを確実にし勝利。 自民党補完勢力であることがバレて失速していた希望の党は壊滅的な敗北となっている。

今回の自民党勝利により信任を得たとして、安倍内閣が消費税増税、憲法改正、森友学園・加計学園問題隠蔽を強行するのは間違いないと思われ、ネトウヨなど心無い国民は喜んでいるだろうが、心ある国民にとっては厳しい結果となった。

また、自民党の二回幹事長は希望の党と連携する意向を示しており、希望の党は今後自民党補完勢力としての立場を一層明確にしてくるのは確実だろう。

衆議院選挙2017

自民党（じみんとう）

自民党（じみんとう）は、米国の諜報機関であるCIA（中央情報局）からの資金提供を受けて設立された保守を掲げる政党。日本国民の人権よりもアメリカからの要求を優先する政策を続けているが、大手広告代店からの支援をうけた巧妙なプロパガンダによって、長期間に渡って政権を維持することに成功している。

米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた

立憲民主党（りっけんみんしゅとう）

立憲民主党（りっけんみんしゅとう）は、前原誠司代表が強行した民進党への合流から排除された枝野幸男氏らが中心となって設立された政党。ドタバタの中で急遽結成された政党だが、リベラル考えを持つ国民の受け皿になるのでは無いかと期待されて支持を拡大している。

希望の党（きぼうのとう）

「日本をリセットする」として、小池百合子東京都知事、元自民党の若狭勝氏、元民進党の細野豪志氏らが中心となって設立した政党で、小池百合子東京都知事が代表となっている。グローバリズムに基づいた政策や憲法改正など小泉改革と同様の極右的な主張が特徴で、一部では世界中でグローバリズムを推進している「影の政府（デープステート）」の支援を受けているという指摘もある。

自民党補完勢力（じみんとうほかんせいりょく）

自民党補完勢力（じみんとうほかんせいりょく）とは、自民党批判票が野党に流れることを防ぐため選挙のときは反自民であるかのように振る舞うが、いざ当選すると自民党を支援する動きを見せる政党や政治家のことで、維新の会や希望の党はこの自民党補完勢力であると考えられている。

A 8月15日は終戦記念日（しゅうせんきねんび、終戦の日）

A 8月15日は終戦記念日（しゅうせんきねんび、終戦の日）

終戦記念日（しゅうせんきねんび）とは

昭和天皇（裕仁天皇）による「玉音放送（ぎょくおんほうそう）」で、大日本帝国政府がポツダム宣言の受諾を連合国側に通告したことを、帝国臣民に公表した1945年（昭和20年）8月15日を大東亜戦争（太平洋戦争、第ニ次世界大戦）の「終戦の日」とするのが一般的。大日本帝国政府の無能な指導層の暴政から日本人が解放された日でもある。

大東亜戦争（だいとうあせんそう）

大東亜戦争（だいとうあせんそう）とは、大日本帝国が1941年12月8日にアメリカのハワイを宣戦布告前に攻撃して開始された、イギリス、アメリカ、米国、オランダ、中華民国などの連合国との間で行なわれた戦争のことで、太平洋戦争とも呼ばれる。 1945年8月6日に広島に、1945年8月9日に長崎にアメリカ軍が原爆を投下し壊滅的な被害を受けたことから、大日本帝国政府支配層は自分たちが殺されることを恐れ、1945年（昭和20年）8月14日にポツダム宣言を受け入れ連合軍に降伏した。

A アメリカ企業が従業員の手にマイクロチップを埋め込み、常時監視も可能に

A アメリカ企業が従業員の手にマイクロチップを埋め込み、常時監視も可能に

アメリカの企業「スリー・スクウェア・マーケット（32M）」が、従業員約50名に対しマイクロチップの埋め込みを行うと発表した。

注射器を使い、個人情報が保存された米粒くらいのRFIDチップを右手の親指と人差し指の間の皮下に埋め込むと、オフィスのドアやパソコン、コピー機、自動販売機などに手をかざすだけで、非接触型ICカードのように、近距離無線通信で対象物の情報を読み取る仕組み。

「スリー・スクウェア・マーケット」では、マイクロチップ埋め込みの目的を従業員への利便性の提供として、情報セキュリティや、従業員のプライバシー、健康影響などに十分配慮していると説明しているが、マイクロチップ埋め込みによって、従業員の行動を常時監視することができるのは明らかで、マイクロチップ埋め込みは影の政府による陰謀であると主張する陰謀論者に恰好のネタを与えることになりそうだ。

米企業 社員の手にマイクロチップ埋め込む
米国企業で初、従業員の体内へのマイクロチップの埋め込みを実施

アーロンルッソ監督がロックフェラーの陰謀を暴露したとされる動画

A 最高指導者「バグダディ」ロシアの空爆で死亡の可能性 #シリア内戦

A 最高指導者「バグダディ」ロシアの空爆で死亡の可能性 #シリア内戦

ロシア軍がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の幹部らが集まっていた会合を空爆、 最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）が死亡した可能性があるとして確認を進めていると発表した。

ロシア軍の声明によると イスラム国の首都とされるシリア北部ラッカ（Raqa）付近で、ラッカから戦闘員を撤退させるかどうかの話し合いを行っていた会合を、 ロシアのスホイ（Sukhoi）戦闘機が夜間に10分間の空爆を実施。 「ISの指導者たち、および現場の警備などに当たっていた指揮官30人と戦闘員最大300人が死亡し」、 「さまざまな手段によって検証した情報によると、ISIL（ISの別称）の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者もその会合に出席しており、空爆によって死亡した」という。

米軍主導の有志連合は、バグダディの死亡について「確認できていない」としているが、 ロシア軍の声明の通り世界各地でテロ攻撃を行っているイスラム国の最高指導者「バグダディ」が死亡したとすると、大きな戦果でロシア軍の活躍は見事なものといえる。 今のところロシアが空爆を行っているのはシリアだけだが、シリアと同様にイスラム国の拠点となっているイラクでもロシア軍が空爆を行えば、 イスラム国の壊滅が大きく捗るのは間違いないだろう。

イスラム国最高指導者「バグダディ容疑者」死亡に関するニュース

ロ軍、IS最高指導者を殺害か 有志連合は「確認できていない」
追い詰められた「イスラム国」　崩れる「国家」の姿
ＩＳ指導者 空爆で死亡か 情報確認中 ロシア国防省

イスラム国（IS）とは

イスラム国（IS）とは、シリアやイラクに拠点を持つイスラム教スンニ派の過激派組織で、シリア北部ラッカを首都としている。イラクのモスルを占拠した直後の2014年6月29日に「アブバクル・バグダディ」を最高指導者（カリフ）として国家樹立を宣言。イスラム国系メディアとされているアマーク通信は世界各地で発生しているテロ事件に犯行声明を出している。実態は不明だが、シリアのアサド政権やシーア派のイランと対立するスンニ派の産油国が密かに武器や食糧などの支援を行っていると考えられている。

シリア内戦

シリアのアサド政権を転覆するために欧米諸国や中東の産油国が反体制派を支援して始まった「民主化運動」が内戦に発展。「穏健派」の反体制派勢力を経由して欧米諸国や産油国からの武器や食料などの支援物資が「イスラム国（IS）」に流れ、 一時はイスラム国が大きくその勢力を伸ばす。しかし、アサド政権を支援するロシアがイスラム国への空爆を開始してからは、アサド政権側が優勢となり、イスラム国から多くの支配地域を奪還している。

これでわかる!「シリア内戦」の全貌 そして「イスラーム国」が台頭した

ロシア軍の空爆

2015年9月30日にシリア政府からの要請を受けたとしてロシア空軍がシリア領内でイスラム国（IS）に対する空爆を開始。トルコからイスラム国に伸びていた補給線を破壊するなど大きな戦果を収め、劣勢に陥っていいたアサド政権軍は戦況を立て直すことに成功した。ロシアが空爆を開始する以前もアメリカを中心とする有志連合がイスラム国に対する空爆を行っていたが、目立った戦果は上げていなかった。